中古マンションに対して不動産投資をする場合には、その築年数に注目すべきでしょう。
今回は、中古マンションに不動産投資をする場合の最適な築年数についてご説明していきます。
中古マンションに不動産投資をする場合の最適な築年数とは
築浅物件はまだ内装も設備も綺麗なため投資物件として魅力はありますが、その分価格が高いです。
つまりは、資産の価値も経年劣化とともに日に日に落ちていきます。
しかしながら、古すぎるマンションはいくら中身をリノベーションしても、投資不動産としての安定運用は難しいでしょう。
結果的に、築年数と価格のバランスが重要ということになります。
実は、マンションの価格推移が下げ止まる築年数があり、公益財団法人東日本不動産流通機構が2018年に発表した築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2018年）」から見ても明らかです。
ズバリ、その築年数とは「26～30年」です。
中古マンションの築年帯別平均価格については、築年数とともに落ち続け、築浅の0～5年の平均価格が5,000万円オーバーであるのに対し、6～10年では4,500万円、11～20年では4,000万円、21～25年で2,500万円となり、26～30年で1,500万円と底を打ちます。
それ以降は価格の下落が見られないため、この築年数が狙い目ということになるのです。
中古マンションに不動産投資をする場合の最適な築年数とは：耐震基準から考える
中古マンションの築年数と平均価格からお買い得な築年数がわかったところで、次にマンションに求められる耐震基準の観点から考えていきます。
耐震基準法については1981年に6月に改正され、震度6強以上の地震で倒れないという基準が求められています。
それ以前の旧耐震基準の建物については、震度5が目安でした。
この基準を満たしていることは、入居者に対して安心安全を与えることになりますので、不動産投資のオーナーとしては意識すべき内容といえるでしょう。
なお、耐震基準が確認されるのは建築確認の際ですので、1981年6月以降に完成した建物であっても、建築確認が1981年の6月以前であれば旧耐震基準の建物である可能性があることには注意が必要です。
まとめ
中古マンションで不動産投資を行う場合には、その価値が下がらなくなる築26～30年のマンションが狙い目です。
また、中古マンションを購入する場合には、特に1981年6月前後に建築された建物については、耐震基準についても新基準か旧基準かを確認すべきでしょう。
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