中古マンションの購入では、物件価格だけでなく購入後の税負担まで見通せるか不安に感じる方も多いでしょう。
住宅ローン控除を正しく理解できれば、資金計画を立てるうえで安心材料になります。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除とはなにか、条件や申請方法について解説します。
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中古マンションの住宅ローン控除とは
中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
住宅ローンを利用して自己の居住用住宅を取得し、一定の要件を満たすと、年末時点の住宅ローン残高などを基に計算した金額が所得税から控除されます。
所得税から控除しきれない場合は、一定の範囲で翌年度の個人住民税からも控除される仕組みです。
単なる利息の軽減ではなく、税額そのものを減らせるため、節税効果を期待できる制度といえるでしょう。
中古マンションも対象に含まれるため、新築だけの制度ではありません。
ただし、控除を受けられる期間は住宅の区分や入居時期によって異なり、中古住宅は原則として居住開始年から10年とされています。
制度内容は見直されることがあるため、購入時期や住宅性能も確認することが大切なのです。
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中古マンションで住宅ローン控除を受ける条件
住宅ローン控除の条件では、まず購入した中古マンションに自分が居住することが前提になります。
中古住宅の取得日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。
投資用やセカンドハウスではなく、主として自己の居住用に使う住宅でなければなりません。
また、年収面では、控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。
給与以外に事業所得や不動産所得などがある場合は、それらを含めて判断する必要があるでしょう。
床面積は原則として50㎡以上で、その2分の1以上を居住用に使うことが求められます。
中古マンションでは広告上の面積ではなく、登記事項証明書上の面積を確認することが重要です。
さらに、返済期間が10年以上の住宅ローンであることや、築年数によっては耐震関係書類が必要になる場合もあります。
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住宅ローン控除の手続きは確定申告から
中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるには、初年度と2年目以降で手続きが異なります。
初めて控除を受ける年は、会社員であっても年末調整だけでは完結せず、原則として確定申告が必要です。
申告時には、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書、売買契約書などを準備します。
築年数が古い中古マンションでは、耐震基準適合証明書などの追加書類が求められる場合もあるでしょう。
初年度の確定申告を済ませた後は、給与所得者であれば2年目以降は年末調整で控除を受けられるのが一般的です。
もし確定申告を忘れた場合でも、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています。
ただし、状況によって手続きが異なるため、気づいた時点で早めに確認することが大切です。
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まとめ
中古マンションの住宅ローン控除は、住宅借入金等特別控除として所得税などを軽減できる節税制度です。
適用には居住、年収、床面積、返済期間、耐震関係書類などの条件を確認する必要があります。
初年度は確定申告が必要なため、忘れた場合の対応も含めて早めに書類を準備しておきましょう。
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