土地の売却を検討している方に向けて、売却にかかる税金についてご紹介します。
どのような税金が必要なのか、内訳や節税への対策も見ていきましょう。
土地の売却に必要な税金には何がある？具体的な内訳も
土地を売却するときには、税金がかかります。
手続きの際にかかる税金と、利益が出た際にかかる税金にはどんなものがあるのか内訳を見ていきましょう。
印紙税
印紙税は土地の売買契約書に貼ることで、税金を納められます。
売却した金額が高いほど、印紙税の金額も高くなっています。
2018年3月31日までに作成されたものは軽減を受けられましたが、現在は受けられません。
登録免許税
抵当権が付いている場合は、抹消するために登録免許税が必要です。
ただしこれは購入者が支払うので、考慮しなくて良いでしょう。
譲渡所得税
土地を売却して利益が出ると、所得税と住民税にわけて譲渡所得税がかかります。
所有していた期間によって、税率が変わるため売却のタイミングが重要です。
この税金は、手続きの際に支払うものとは違い、売却した翌年の確定申告で支払います。
手続きの際とは違い後から支払うものなので、直前になって慌てないようどれくらいのお金が必要なのか計算しておきましょう。
土地の売却に必要な税金とは？節税対策はあるの？
土地の売却にはさまざまな税金がかかってくるので、少しでも節税したいところです。
節税対策があるので、条件に当てはまるものがないか調べてみましょう。
平成21年、22年に取得した土地を平成27年以降に売却する場合
この条件に当てはまると、1,000万円の控除を受けられます。
公共事業などのために売却する場合
固定資産である土地や建物に対して、買い取りを申し出られた日から6カ月以内に売却するなどいくつかの条件を満たす必要があります。
この条件に当てはまると、5,000万円の控除を受けられます。
土地区画整理事業のために売却した場合
国などがおこなう土地区画整理事業のために売却した場合も、2,000万円の控除が受けられます。
農地保有などで売却した場合
農地を保有するための売却も、800万円の控除を受けられます。
このようにさまざまな控除が受けられる可能性があるので、当てはまるものがないか調べてみましょう。
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まとめ
土地を売却するときには、税金がかかるためそのこともふまえて計画を立てなければいけません。
節税対策もできるので、当てはまるものを探してみましょう。
ぜひ上記の内容を参考に、土地の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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