みなさんは「ふるさと納税」を利用していますか？
「利用したいけどよくわからない」という方も多いかもしれませんね。
ふるさと納税は、所得や家族構成によって決められた限度額以内で利用すれば、節税にもなります。
では不動産を売却した場合の所得は、ふるさと納税に影響するのでしょうか。
そこで今回は、不動産を売ろうと考えている方へ向けて、利益の一部をふるさと納税に活用するために知っておきたいポイントをご説明します。
不動産を売却した際にふるさと納税の上限が増える仕組みとは？
ふるさと納税では、好きな自治体に納税すると、寄付金のうち2000円を超えた分は所得税や住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税の魅力は、自治体から返礼品がもらえることで、その土地の特産品を購入する感覚で納税できる点です。
税金が控除される金額は、所得や家族構成などで限度額が決まっているので、その範囲内で利用することが大切なポイントです。
年収が多ければ、それだけ税金をたくさん納めるわけですから、ふるさと納税の上限も多くなります。
不動産を売却した際には、ふるさと納税の上限も増える可能性がありますよ。
税金は所得の合計金額で計算され、翌年の納付金額が決まります。
不動産を売却した場合には、所得が増えたことになりますから、ふるさと納税の上限も増えるわけです。
不動産を売却した際にふるさと納税の上限が増えるケース
不動産を売却したら、必ずしも限度額が上がるわけではありません。
所得とみなされるのは、不動産を売却して利益が出た場合です。
ではどのようなケースで限度額が上がるのかをご説明します。
不動産を取得した金額がわからないケース
利益は、販売した金額から、取得した金額や諸費用を引いて計算します。
もし取得した金額がわからない場合は、販売価格に5％をかけた金額で取得したものと計算されます。
たとえば3000万円で売れた場合、取得費は150万円となり、さらに諸費用を引いてもたくさんの利益が出ますよね。
その分税金も増えるわけですから、ふるさと納税を利用できる上限も増えます。
特例控除を利用しないケース
不動産を売却すると、得た利益の3000万円までは非課税になる特別控除を利用できます。
特別控除を利用した場合は所得にならないため、限度額は上がりません。
しかし土地だけを売却した場合は特別控除を利用できないので、利益が出ればふるさと納税の限度額は上がります。
また住宅ローン控除と特例控除は併用できないので、利益が少ない場合は、住宅ローン控除を選べば利益が発生します。
この場合も限度額が上がる可能性が高いです。
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まとめ
今回は、不動産を売却した場合、ふるさと納税にどう影響するかをご説明しました。
利益が出た場合はぜひ利用して、すてきな返礼品を受けとってくださいね。
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