所有する不動産に不利な条件があるときは、手放したくても諦めの気持ちもあり、売却をとまどってしまうかもしれません。
送電線下の住宅もまさに売却が難しいのではないかと悩む条件の1つです。
今回は、送電線の下にある住宅を売却したい場合に気をつけたいポイントを解説します。
送電線下の不動産売却は送電線の種類をまず知ろう
送電線の下にある住宅は、嫌がられるのではないかと売却を諦めてはいませんか。
たしかに送電線下の物件は他の住宅と比べ、建築の自由度が少ない点、景観が悪くなる点、電磁波や騒音などを気にする人がいる点などから好まれない傾向があります。
売却価格は通常の不動産に比べると低くなるのは否めませんが、だからといって売れないわけではありません。
電線をあまり気にしない人や、価格が下がるならこの立地に住みたいと思う人もいるはずなので、前向きに考えていきましょう。
まず確認したいのが、所有する不動産の上を通る送電線の種類です。
送電線には低圧・高圧・特別高圧の3種類があり、通常の電柱同士をつなぐ線は高圧線で、家に引き込む電線は低圧線です。
不動産の売却価格に影響するのは高圧線の下の場合で、建物の建築制限に影響するのが理由となります。
また、電圧が17万ボルト以上か17万ボルト未満かで建築制限が変わってくる点を押さえておきましょう。
17万ボルト以上の場合は、高圧線の真下から水平距離で3mの範囲は建物の建築が禁止されており、17万ボルト未満の場合も高圧線の下は危険を伴うため、建物と距離を保つように決められています。
送電線下の不動産売却では建築制限を確認しよう
送電線の種類を調べたら、建築制限についても確認しておきましょう。
通常なら3階建てが建てられる土地でも、送電線の下だと2階までしか建てられないケースがよくあるからです。
建築制限のある不動産は売却するときに、買い主に不利な条件をきちんと説明する説明責任があります。
不利な条件ばかり伝えたら値下げになるのではないかと不安に思うかもしれませんが、後々のトラブルを避けるうえでも明示しましょう。
売却したい不動産の建物が古く価値がない場合は、思い切って更地にしてしまうのも1つの選択肢です。
建築制限があるなかで、買い主の工夫で納得のいく住まいが建てられるとわかれば購入につながるかもしれません。
過去に同じような物件を売却した実績のある会社に相談すれば、なるべく早く売り切るためのアドバイスをもらえるでしょう。
まとめ
送電線下の物件は通常に比べ売却しづらいですが、諦める必要はありません。
どうしてもこの立地に住みたい人や相場より安い「訳あり物件」を狙っている人もいるので、信頼できる不動産会社に査定額を出してもらうといいでしょう。
不利な条件だから無理だろうと諦めず、ぜひ一度不動産会社に足を運んでみてください。
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