共有名義のマンションを売却する際には、手続きや調整の複雑さが課題となります。
とくに、複数の共有者が関わる場合、全員の意向を調整しながら進めることが大切です。
本記事では、共有名義の基本やマンションの売却方法、持分のみを売却する場合の手順について解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
共有名義とは
共有名義とは、不動産の所有権を複数人で持っている状態を指します。
各共有者はその割合に応じて「共有持分」を持ち、登記簿にその持分比率が記載されます。
たとえば、夫婦や親子で共同購入した場合や、相続により複数人が名義人となる場合が該当するケースです。
共有名義と共有持分は混同されがちですが、前者は「所有の形態」、後者は「権利の割合」という違いがあります。
このような共有名義では、各人の意思が売却や管理に影響するため、意思統一が大切です。
また、単独名義のように自由に処分することができず、共有者の同意が求められる場面も多くなります。
そのため、所有形態の違いを理解したうえで、売却の準備を進める必要があります。
▼この記事も読まれています
不動産を売却したときに青色申告する方法と注意点
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
マンション売却の方法
共有名義のマンションを売却するには、まず全共有者の同意が必要となります。
不動産は共有者全員の財産であるため、一人の判断だけでは売却できません。
この合意形成がスムーズにいかない場合は、売却が長期化することも想定されます。
また、共有者の一人が他の持分を取得し、単独名義に変更してから売却する方法もあります。
そして、この方法は、売却手続きを簡略化できる一方、持分の買取り交渉や資金準備が求められるでしょう。
売却を実行する際には、不動産会社への依頼や価格査定、契約書類の整備など通常の手続きにくわえて、共有者間での協議も必要です。
なお、手続きの煩雑さを軽減するためには、早い段階で専門家に相談することが望まれます。
▼この記事も読まれています
不動産の売却における念書の必要性と作成ポイントをご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
持分のみ売却する場合
共有名義のマンションでは、共有者が自身の持分のみを第三者に売却することも可能です。
この場合、原則として他の共有者の同意は不要とされています。
ただし、買い手側にとっては不動産全体を使用・処分できるわけではないため、購入のハードルは高くなるのです。
持分のみの売却は、買主のニーズに合致しにくく、市場での流通性が低い傾向があります。
一方で、他の共有者が買い取ることで合意に至れば、比較的円滑に取引が成立することもあるでしょう。
また、共有持分の買取りを専門とする不動産業者に相談する選択肢も存在します。
売却後も他の共有者との関係が継続する可能性があるため、手続き前に十分な配慮が求められます。
▼この記事も読まれています
葬儀場近くの不動産は売却しづらい？嫌悪施設と売却ポイントについてご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
共有名義とは、複数人が不動産を所有し、それぞれが持分を持つ形態を指します。
マンション全体を売却するには、全共有者の同意を得るか、単独名義に変更する方法が一般的です。
持分のみの売却は可能ですが、制約が多く、慎重な判断が必要です。
大阪で不動産の売買をご検討中でしたら、株式会社フォーラス＆カンパニーへ。
新築・築浅物件からマンションや投資物件まで、幅広い条件を満たす不動産を取り扱っているため、お客様のご要望に添った提案が可能です。
購入以外にも不動産売却・買取など幅広い分野で提案が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社フォーラス＆カンパニー
大阪市北区および北摂エリアを中心に、親身かつ誠実な対応を信条に、不動産購入 / 売却 / リノベーションまで幅広くトータルサポートしています。
■強み
・平成9年設立、不動産売買での豊富な実績
・大阪市内および北摂（箕面含む）での不動産購入と売却からリノベーションまで対応
■事業
・売買物件（マンション / 一戸建て / 土地）
・事業用物件（店舗 / 事務所など）
・リノベーション
