近年、相続した土地や建物でも売却する方が多くいます。
理由として、固定資産税や保険の維持費などかかることが挙げられます。
不動産売却する場合には建物と土地セットで売却する、建物を壊して売却する方法があります。
そこで今回は、解体して売却する場合の付帯工事の内容と、コストの抑え方をご紹介します。
これから不動産を売却しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却における解体時の付帯工事とは？
解体工事は家を壊すだけでなく、付属設備や遺品などの家具整理などが必要なケースがあり、それらの作業を付帯工事と言います。
建物以外の工事や作業が発生するものは付帯工事といわれ、作業の種類によって別途費用が加算されます。
具体的な作業として、主に4つ挙げられます。
●家具や衣類などの残置物の処分
●コンクリート駐車場を取り壊し更地にする
●家の中に放置されている残置物の処分
●アスベストが使われている建物の解体工事
ほかにも庭を解体などの工事や作業などいろいろあります。
これらの付帯工事の費用は、人員数や使う機材によって費用相場が異なります。
木造の場合は、1坪あたり5万円程かかります。
不動産売却する建物が30坪の場合、費用相場は150万円です。
また鉄骨造の場合は1坪あたり7万円程かかり、30坪の場合解体費用は210万円となります。
それから、鉄筋コンクリート造は8万円程で、30坪の場合240万円ほどかかります。
つまり解体付帯工事を含めても、およそ150万円から300万円の用意が必要となります。
不動産売却における解体する際の付帯工事の費用を抑えるポイント
不動産売却前に知っておきたい解体工事をおこなうときに、付帯工事の費用を抑えるポイントとして3つあります。
●遺品整理や家具の処分などはできる限り自分で対応する
●複数の業者の見積もりを取って比較検討する
●補助金や助成金を活用する
遺品整理や家具の処分などは、業者に頼むと人件費がかかり多額の料金が発生する可能性が高くなります。
そのため、自分で処分場などに持ち込むことがおすすめです。
ただし、リサイクルが必要な洗濯機や家電製品の処分代は安く済む場合がありますので、見積もりを一度取るといいでしょう。
複数の業者に見積もりして比較検討する際は、一括見積もりサイトなど使うと便利です。
また業者によって工程が異なるため、高い費用の見積もりがあった際は工程を確認するといいでしょう。
補助金や助成金は、国からの制度は現状ありませんが県や市区町村などの自治体会から出ている場合がありますので、最寄りの自治体に電話や訪問して確認しましょう。
まとめ
付帯工事をしてから不動産売却する場合は、150万円から300万円程度の費用が発生します。
また、付帯工事の種類によって費用がかさむ可能性が考えられますので、お伝えしたポイントを抑えておきましょう。
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