近年、大きな地震や地球温暖化にともなう気象変動による大型台風や集中豪雨が増えています。
そのため大雨の際の浸水エリアなど、ハザードマップを事前にチェックして不動産購入を検討される方も多いです。
今回は不動産売却を検討されている方に向けて、ハザードマップの種類やハザードマップは売却に影響するのかについてご紹介します。
不動産売却に影響するハザードマップとは？どんな種類がある？
ハザードマップとは、過去のデータなどから予測された自然災害の被害範囲を確認できる地図のことです。
防災や危機管理対策の一環として、国土交通省国土地理院と地方自治体で作成されています。
地震や大雨などの災害の種類ごとに、危険な地域や避難場所などが地図にまとめられています。
ハザードマップには、地震・洪水・内水はん濫・外水はん濫・高潮・津波・土砂災害・火山などの種類があります。
内水はん濫の内水とは堤防で守られた人が住んでいる土地にある側溝や排水溝などを指しており、内水は豪雨で雨水処理能力が超えるとはん濫することがあります。
反対に外水は、河川の水を意味しています。
ハザードマップに記載されている内容は、行政によって異なります。
住んでいるエリアのハザードマップは、自治体のホームページや、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトなどで確認できます。
不動産売却にハザードマップは影響ある？地価は下がってしまう？
不動産売却をするにあたり、売却する土地がハザードマップ上で何らかの被害の予測範囲に入っている場合、地価には影響があるのでしょうか。
まず、ハザードマップは災害時の避難を目的としたマップであり、地価を決めるためのものではありません。
またハザードマップにおける洪水や浸水のリスクは、すでに不動産鑑定評価に加味されているため、地価へはそれほど影響しないとする見方もあります。
ただし、その土地が過去に実際に災害の被害に遭っていたり、土砂災害警戒区域に入っていたりする場合などは、重要事項として買取希望者に説明する義務があります。
また、近年の自然災害の多さから、不動産購入の際にハザードマップを参考にしている方も増えているでしょう。
そういった場合に、買取希望者が購入を見送ったり、価格を下げなければいけなかったりする可能性はあります。
まとめ
今回は不動産売却を検討されている方に向けて、ハザードマップの種類やハザードマップは売却に影響するのかについてご紹介しました。
以前までの不動産売却においてはエリアや交通アクセスなどが重視されていましたが、近年はハザードマップにも注目が高まっています。
ハザードマップを確認して、売却する物件への影響が気になった場合は、その土地に詳しい不動産業者に、事前に対応をしっかり確認しましょう。
その点で信頼できる業者に依頼するのも、有効な選び方かもしれません。
株式会社フォーラス＆カンパニーでは、大阪府箕面市の不動産情報を取り扱っております。
不動産売却・オープンハウスなど気になる方は、お気軽にお問い合わせください。
