不動産を売却して利益が出ると、その金額に応じた税金が発生します。
税金は必ず払うものですが、あまりにも大きな額ですと支払いが厳しくなるだけでなく、利益が目減りしてしまいますよね。
そこで活用していただきたいのが、圧縮記帳です。
今回は不動産の売却を検討している方に向け、圧縮記帳とはどのようなものなのか、活用法と注意点をご紹介します。
圧縮記帳とは？不動産売却における活用法
圧縮記帳とは土地を売却して利益が出た際、税金の納付を遅らせることができる制度です。
圧縮記帳をおこなうと、土地売却で出た利益のうち、金額の一部を税務上の損金（圧縮損）として扱えます。
土地の売却では譲渡所得税の課税分を計上し、税金の発生をなかったことにする活用法がメインで、帳簿上の税金を0円にすることが可能です。
では、圧縮記帳の具体的な活用法を見ていきましょう。
1,000万円で購入した不動産を、倍の金額である2,000万円で売却したとします。
この場合、売却利益は1,000万円になり、1,000万円に応じた所得税や住民税が発生します。
しかしこのタイミングで2,000万円の不動産を購入すると、売却利益の1,000万円を使って購入したとみなされ、1,000万円に対する課税をなかったことにできるのです。
圧縮記帳には税金を納める時期を先延ばしするだけでなく、売却時における、支出と収入のバランスを安定させる目的もあるでしょう。
不動産売却で圧縮記帳を利用する際の注意点
不動産売却で圧縮記帳を取り入れたいと思ったときは、以下のような注意点やデメリットに着目してください。
納税義務はなくならない
圧縮記帳の目的は、あくまでも納税の時期を遅らせ、後回しにすることです。
お得になったわけではないので、発生した税金はどこかのタイミングで支払わなくてはなりません。
先延ばしにし、支払おうと思っていたタイミングで別の税金の支払いが迫ってきた、なんてケースもあるので注意しましょう。
利用できる取引が限られている
圧縮記帳はどの不動産取引でも利用できるわけではないのも、注意点として挙げられます。
法人の場合は、補助金や保険金を使って固定資産を購入した場合などに適用されますが、個人の場合は売却利益で新たに不動産を買ったときのみです。
不動産の売却と購入を同時におこなったときに利用できる制度なので、個人の場合は、取引が限定されていることを覚えておきましょう。
まとめ
今回は不動産の売却を検討している方に向け、圧縮記帳の活用法と注意点を解説していきました。
そのときの経済状況に応じて活用できる圧縮記帳ですが、注意点も生じます。
税金の支払い時期をあらかじめ決め、綿密な資金計画を立てることが大切です。
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