遠方にある不動産の売却を検討する場合、何度も現地に足を運ぶのが難しくなるでしょう。
現地に行かなくても売却はできるのでしょうか。
この記事では、遠方の不動産を売却するときの注意点を解説していきます。
遠方の不動産を売却する方法とは？
基本的に、売買契約を結ぶ際には現地で直接手続きをしなければならないものの、事情で足を運ばない場合もあるでしょう。
不動産売却をする際に、現地へ行かずに手続きをする方法を知っておきたいですよね。
主に、下記の方法をとります。
不動産業者が仲介をする
売主と買主の距離が遠い場合、不動産業者が仲介をして、両者から契約書の印鑑をもらう方法です。
遠方でどうしても買主との直接やりとりが難しいときには、業者に依頼するとスムーズに手続きができます。
代理人に売買契約を結んでもらう
ご自身の親戚などを代理人に指定して、ご本人に代わって売買契約を結んでもらう方法です。
これには、委任状が必要となり、委任者の署名と実印、印鑑証明書を添えます。
司法書士に委任状を託す
業者と代理人の両方とも依頼が難しい場合は、司法書士に委任状を託す方法があります。
司法書士に手続きを代行してもらうことで、現地へ出向けない場合でも、スムーズに契約が成立します。
また司法書士が代理人の場合は、移転登記の際におこなう本人確認が不要です。
上記のやり方を知っているだけでも、遠方の不動産を売る際に役立つので、しっかりと覚えておきましょう。
遠方の不動産を売却する際の注意点とは？
遠方の不動産を売却する場合には、下記の注意点があります。
手続きに時間がかかる
ご自宅の近くであれば、業者選びや書類をそろえる一連の過程が比較的早くできると考えます。
しかし遠方となると、業者選びや現地調査、現地での書類の取得に時間がかかります。
そのため通常よりも手続きに時間がかかることが、注意点として挙げられます。
売買の成立がスムーズ行かない場合もある
買主との交渉などは、ご自身が現地にいないと難しいことがほとんどです。
また買主が融資の審査に落ちてしまい、契約が先延ばしになった際には、予定していた計画が狂ってしまいますよね。
代理人にお願いをしても、ご本人が必要な場合が出てくることも注意点です。
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まとめ
遠方の不動産を売却する際には、代理人を立てることで買主とのやりとりができる仕組みです。
しかし直接交渉が必要な際には、現地へ足を運ぶ必要があります。
この記事で学んだ内容を理解して、売却の際に役立てましょう。
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