不動産購入時には、住宅ローンの融資を受けるための審査にとおる必要があります。
しかし、転職したばかりだと、「住宅ローンの審査にとおらないのではないか」と不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅ローンの審査で勤続年数の長さが重視される理由や、職務経歴書を求められる意味について解説します。
転職したばかりで不動産購入！勤続年数が審査されるのはなぜ？
マイホームを購入する際には、長い場合には35年間にわたって、月々の住宅ローン返済が必要です。
そのため、住宅ローンの融資を受けるためにおこなわれる金融機関の審査では、このような長期間の返済が可能となるだけの安定した収入が得られるかどうかが問われることになります。
住宅ローンの融資をおこなう金融機関の多くは、完済時の年齢、借り入れ時点での年齢・年収といった点をチェックしますが、このなかに勤続年数がどれくらいかという観点も含まれるのです。
勤続年数が長ければ、安定した雇用と収入がある程度見とおせるため、安定したローン返済も可能になると判断されます。
一般的に、住宅ローン審査にとおりやすい勤続年数は、2年以上だといわれています。
ただし、2年未満の勤続年数であっても、審査にとおらないわけではありません。
金融機関ごとに独自の審査基準があり、転職をマイナスにとらえないケースもあるため、金融機関の担当者との間で十分に相談や交渉を重ねることが大切です。
転職したばかりで不動産購入！審査に職務経歴書が必要？
勤続年数2年未満で住宅ローンに申し込む場合、職務経歴書の提出を求められることがあります。
実は、金融機関では、単純に今現在の収入額を収入証明でチェックするだけでなく、今後の収入見込みを考慮したうえで審査がおこなわれています。
職務経歴書を精査するとわかるのは、その転職がどのような意味合いをもつのかといったもので、これにより将来的な収入の安定度を見極めているのです。
何回か転職を経験した方でも、ステップアップのための転職だと認められれば、将来的な収入の増加や雇用の安定も見込めるため、住宅ローンの審査にとおりやすくなるでしょう。
反対に、複数回の転職に有意義な理由が見いだせず、雇用の安定性に疑いをもたれてしまうと、住宅ローンの審査にとおりにくくなるかもしれません。
このように職務経歴書では、キャリア形成に必要な一貫性のある業界や職種への転職か、その業界では転職がキャリアアップにつながるのかについても審査されることになります。
まとめ
転職したばかりで不動産を購入する際には、勤続年数が2年以上あるかどうかが1つのポイントとなります。
ただし、勤続年数が2年未満でも、職務経歴書の内容によっては、住宅ローンの融資を受けられるケースもあります。
金融機関が審査で重視するポイントをチェックして、相談や交渉を進めてみてください。
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