国内各地で地震や豪雨による被害が発生していますが、土砂崩れも人命に影響がある災害の1つです。
ところで、土砂災害の危険があるエリアは、災害を警戒するうえで区域指定を受けているのをご存じでしょうか。
この記事では土砂災害警戒区域とは何かのほか、土地への影響や土砂災害特別警戒区域に対する規制についても解説するので、土地の売買を予定している方はお役立てください。
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土地が指定を受ける土砂災害警戒区域とは
土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法にもとづき、土砂災害から住民を守るよう指定されているエリアです。
おおむね5年おきに区域の範囲が見直され、土砂災害の可能性によって範囲を広げたり狭めたりしています。
区域は大きく2つに分かれており、イエローゾーンとされる土砂災害警戒区域のほか、危険性がとくに高いエリアはレッドゾーンの土砂災害特別警戒区域として指定されています。
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害によって人命に影響があると考えられるエリアであり、建物の建築などに対する規制がある点に注意が必要です。
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土地が土砂災害警戒区域に指定されるときの影響
土砂災害警戒区域に指定されるエリアは、災害リスクの観点によって土地の価値が下がる可能性があります。
また、イエローゾーンには建築制限はありませんが、レッドゾーンは建物を建てる際に特定の工法を守る必要があり、建築費が通常に比べて高くなるでしょう。
高低差によって造成工事が必要な土地であっても、開発行為が規制されており思ったような建物を建てられないかもしれません。
なお、土砂災害警戒区域内では、人命を優先させるうえで警戒避難体制が整備されるとともに、学校などでは避難訓練の実施が義務付けられています。
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土砂災害特別警戒区域に指定された土地に対する規制
土砂災害警戒区域であっても、イエローゾーンは警戒避難体制が整備される程度しか規制はありません。
一方で、レッドゾーンである土砂災害特別警戒区域になると、さまざまな規制を受けます。
住宅地の分譲のほか、社会福祉施設、幼稚園、病院を建設するうえで開発行為をおこなうときには、都道府県知事の許可が必要です。
また、住宅を建築する際には、基礎や主要な部分を鉄筋コンクリート造にするよう構造規制が規定されています。
なお、土砂災害の危険が差し迫ったときには、都道府県知事の命令によって移転を命ぜられるかもしれません。
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まとめ
土地が指定を受ける土砂災害警戒区域とは、土砂災害から住民を守るために定められたエリアであり、イエローゾーンとレッドゾーンに分かれます。
イエローゾーンは建築制限が少ないですが、レッドゾーンでは建物の工法や開発行為に厳しい規制があります。
土砂災害警戒区域内では、避難体制の整備や避難訓練の実施が義務付けられており、土地の価値に影響を及ぼす可能性があるので注意が必要です。
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株式会社フォーラス＆カンパニー スタッフブログ編集部
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