今回は、不動産売却のなかでも「再建築不可物件の売却」にスポットを当てて解説します。
建物が古いなら建て直せば良い、と思っていても、実は再建築が許可されない物件も存在するのです。
再建築不可物件の概要と売却が難しい理由をまず解説したうえで、再建築不可物件を売却するための方法もお伝えします。
再建築不可物件とはなに？再建築不可物件の不動産売却が難しい理由は？
再建築不可物件とは「再建築不可」という言葉が示すとおり、「今ある建物を解体してしまうと、新しく建物を建築することはできない」という物件です。
あと、リフォームは認められているものの、増築は認められていません。
再建築不可物件が存在する大きな理由は「建築基準法が定められた1950年より前に建物が建てられたから」ということです。
建築基準法の制定によって「原則として幅員4m以上の道路に土地の間口が2m以上の幅で接していなければならない」という接道義務ができ、これを満たしていない建物は建築基準法違反とされ、再建築不可となったわけです。
そんな再建築不可物件の不動産は「建物が古いうえに、解体すると二度と建物を建てられないし、増築もできない」「建て替えも増築もできないということで活用方法が限定的なため担保価値が低く、買主は希望額のローンを借りることがきわめて難しい」といった理由で買い手がつきにくく、売却が難しい傾向があります。
売却困難な再建築不可物件を売却するための方法とは？
再建築不可物件の不動産は、前述したとおりに、買主にとってリスクが高い物件であるため売却が困難になりがちですが、それでも売却方法がないわけではありません。
再建築不可物件を売却する方法としては、おもに以下のようなものが挙げられます。
隣地の所有者に売却の話を持ちかける
隣地の所有者にとっては「自分の土地が大きくなって活用の幅が広がる」というメリットがあるため、買取に応じてくれる可能性があります。
再建築ができる状態にしてから売却する
規定の幅員を確保するため敷地を後退させる「セットバック」をするなどして、再建築が認められる状態に整えてから売却すると、相場の金額で売却できる可能性が高くなりますので、可能であればセットバックをするのがおすすめです。
再建築不可物件を直接買取してくれる不動産業者に売却する
再建築不可物件であっても、直接買取に応じてくれる不動産業者も存在します。
相場よりは安い買取価格になってしまうものの、売却を急ぎたい場合や、どうしても買い手がつかなかったときはこの方法がおすすめです。
まとめ
今回は再建築不可物件の売却について解説しました。
再建築不可物件の売却は困難ではありますが、それでもなんとか売却するための方法はいくつかありますので、再建築不可物件を所有していて扱いに困っている方は、今回の情報をぜひ参考にしてください。
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