不動産を売却する際の値段をつける方法には、公簿売買と実測売買の２つの方法があります。
不動産の売却をおこなう際は、契約の当事者が意味やリスクをきちんと理解していないと、後々トラブルへと発展してしまう可能性あるので注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却の際に知っておきたい公簿売買の意味やトラブルについてお話ししていきます。
不動産売却における公簿売買とは？
公簿売買とは、土地登記簿の表面積をもとに売買価格を決める方法を言います。
登記簿に載っている面積は、過去に測量された面積がもととなっていますが、数十年前の測量をもとにしている場合、新しく測量した面積と異なる可能性があるので注意が必要です。
実測売買との違いとは？
実測売買とは、実測した面積をもとに売買価格を決める方法のことを言います。
実測売買で価格決定に使われる面積は、土地の売買前に測量するため、公簿での登記簿お面積のように「実際の面積と異なっている」ということがないのが特徴です。
そのため、一般的な不動産売買では実測売買を選択するケースが多く見られます。
公簿売買におけるトラブルについて
一般的に公簿売買は実測売買よりもトラブルに発展しやすいと言われています。
公簿売買では、登録記録の面積よりも後日測量した面積が狭いことが原因となり、買主が不満を感じるケースがあるからです。
登記記録や公図・測量図などをすべて正しいものだと信じ込んでいたり、公簿売買についての認識の甘さが原因となり、後々トラブルに発展してしまうことがあるので、公簿売買について十分に理解したうえで契約を結ぶことが大切であり、注意は必要です
公簿面積と実測面積は面積が異なることがある
公簿売買方式では、実測面積と公簿面積に差異があったとしても、公簿面積をもとにした価格で取引を完結させることになるため注意が必要です。
「契約の錯誤無効」が主張できる場合もある
買主にご説明したにもかかわらず、意味を理解しておらず不満を訴えてきた場合や実測してみると土地面積が狭くて建築プランが実行できない場合は、「契約の錯誤無効」が主張できる場合もあります。
まとめ
いかがでしたか？
不動産売買における「公簿売買」についてお話ししてきました。
公簿売買ではトラブルに発展してしまうケースも多く見られるため、当事者間で十分に理解したうえで選択することが大切です。
また、契約内容の意味やリスクを正しく理解することができるよう、信頼できる不動産に仲介を依頼するのが安心です。
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