不動産売却で支払う税金は、個人と法人のどちらが得かご存じですか？
不動産売却の税金は高額なので、少しでも安く抑えたいのが人情です。
もしも法人化したほうが安くなるのであれば、法人化を検討したほうが良いでしょう。
この記事では、不動産売却における法人の税金についてご説明します。
法人が不動産売却において支払う税金の種類
不動産売却で支払う税金は、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税です。
法人税は企業利益に対してかかる税金で、所得の種類に関係なく売上で合算して計算されます。
また、法人の場合は法人税の他、法人住民税、法人事業税、地方法人税、消費税がかかります。
法人が不動産売却において支払う税金の計算方法
法人が不動産売却した際に発生する税金の計算方法は以下のとおりです。
法人税=課税所得×法人税率−控除額
法人税率は会社の会社の規模と種類によって異なります。
一般的な法人である普通法人の場合、年間所得800万円以下が19％または15％、年間所得800万円以上が23.2％です。
なお、法人税とは別に、重課税と呼ばれる土地の所有期間によって土地譲渡に関わる税金の計算をおこないます。
保有期間5年超の長期譲渡の税率は5％、5年以下の短期譲渡の税率は10％です。
法人住民税＝法人税割+均等割
ここで出てくる法人住民税は地域によって税率が異なるので、事前に法人がある地域の法人住民税を調べておきましょう。
法人事業税=課税所得（課税標準額）×法人事業税率
法人事業税率は資本金、出資金額、所得によって異なります。
地方法人税=法人税額×税率（10.3%）
法人の不動産売却の場合、売却した建物に対して消費税がかかります。
なお、土地には消費税がかからないため、土地と建物を分けて計算し、固定資産税評価額を使います。
法人の不動産売却における節税方法
法人の場合、以下の節税方法を利用できます。
不動産売却の所得を分散させて税率を下げる
法人税は合算なので、不動産売却で出た利益を役員退職金として支給するなどして分散させることで税率を下げられます。
人材や設備に投資する
不動産売却で出た利益を人材や設備に投資することで、法人税などから控除できます。
収用で特別控除を適用する
収用とは国や自治体が土地の権利を強制取得することです。
収用で出た損失は最大5,000万円までの特別控除が適用されます。
まとめ
法人の不動産売却で発生する税金は個人とは異なり、税金の計算方法も違います。
また、個人ではできない節税対策をおこなうこともできます。
場合によっては、法人のほうが有利になるので、税率や節税方法を考慮して、どちらが税金を抑えられるか検討してみると良いでしょう。
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