家が台風被害を受けたときに、この先どうしたら良いのか分からず頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
また、被害が甚大な場合、家の売却を検討する方もいるでしょう。
この記事では、台風被害を受けた家が受けられる公的支援策と処分するリスクやコツについて解説します。
台風被害を受けた家を売却！被害にあった場合の公的支援
台風によって居宅に甚大な被害を受けた場合、公的支援や、保険による補償を受けることができます。
被災者が公的な援助を受けるには、自治体に罹災証明書を発行してもらうことが必要です。
これは、台風などの災害によって居宅が被害を受けた際に、市区町村から発行され、第三者機関に損壊被害の状況を証明してもらえるものです。
ここでは、損壊被害証明を受領した場合の援助について解説します。
①災害救助法による援助
台風により建物が半壊した場合など、応急的な修理を施すことで住めるケースでは、一定の条件のもと災害救助法による応急修繕の援助を受けられます。
②損害保険の補償も有効
火災保険や、地震保険に加入しているのであれば、台風被害でも補償対象となることがあるので契約内容を確かめてみましょう。
台風被害を受けた家を売却！被害にあった家を売却するリスク
台風被害を受けた家を売却する際にはどんなリスクがあるのでしょうか。
まず、売却価格が下がりやすいということがあります。
くわえて、損壊や腐食の可能性を示さずに売却し、のちに不具合が生じた場合は、契約不適合責任に問われて損害賠償請求を受けてしまうリスクがあります。
その場合の対策として、台風被害を受けた事実を買主へ告知しておくことです。
告知することで、売却後に買主からクレームを入れられても契約不適合責任を回避することができます。
台風被害を受けた家を売却！スムーズに売却するコツ
ここでは、台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツについて解説します。
コツ①台風被害を受けた家をそのまま放置しない
そのまま放置しておくと、市区町村から特定空き家に指定されてしまう可能性があります。
これは、倒壊など保安上の危険性などが認められる場合に指定されるもので、強制撤去されるだけでなく撤去費用を請求される可能性も生じます。
コツ②被害を受けた事実を買主に告知して売買取引をおこなう
事実を告知することなく、のちに被害を受けたことが発覚すると、契約解除や損害賠償責任を追うことにもなりかねません。
コツ③ホームインスペクションをおこなう
ホームインスペクションは、住宅診断士などの有資格者による住宅診断を指します。
ホームインスペクションを実施することで、買い手の不安を取り除くことができるほか、修繕すべき箇所や費用についてアドバイスしてもらえる点で売主にもメリットがあります。
まとめ
家が台風被害を受けた方に向けて、修理費用の補償や公的支援、売却する際のリスクとコツについて解説しました。
ポイントをしっかり踏まえておくことで、被害を受けた家をどうしていくべきか道筋を描くことができます。
使える制度をしっかり活用して後悔しないようにしましょう。
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