建売住宅を購入する際は、さまざまな諸費用がかかります。
しかし、一口に諸費用といってもどのような費用があるのか、金額がいくらなのかわからないと悩む方もいるでしょう。
この記事では、建売住宅を購入する際にかかる諸費用の目安と内訳について解説していきます。
建売住宅を購入する際にかかる諸費用の目安と内訳
建売住宅を購入する際にかかる費用は、購入前と購入後のタイミングで支払います。
建売住宅の申し込みから契約までにタイミングである購入前に支払う諸費用の内訳は、手付金と書面に貼る印紙税です。
目安としては、印紙税は契約金額に応じて設定されており、たとえば契約金が1,000〜5,000万円の場合は、1万円（令和6年3月31日までの軽減措置）が必要になります。
一方、手付金の目安は、対象物件の購入価格の5〜10%程度です。
また、「購入後」にかかる費用の内訳は、固定資産税・仲介手数料・登録免許税・司法書士への報酬などになります。
金額の目安としては、固定資産税が0〜評価額の1.4%、仲介手数料が物件の購入価格×3％＋6万円＋消費税で算出した額、司法書士への報酬が10万円前後です。
仲介手数料の有無など、物件によって変わることもありますので、、事前に確認しておくようにしましょう。
▼この記事も読まれています
固定資産税が掛からないサービスルームと屋根裏部屋（ロフト）
建売住宅を購入する際にかかる諸費用を節約する方法
諸費用を安くおさえたいと考える方は、3つの項目に目を向けて節約を講じると良いでしょう。
1つ目は、住宅ローン関連の手数料です。
金融機関によって定めている手数料が異なるため、できるだけ安く設定している機関を選ぶことで諸費用を節約できます。
2つ目は、火災保険の不要な特約を外したり、一括払いなどを活用することで節約することが可能です。
一口に火災保険といっても、さまざまな保証内容が含まれているため、不要なものを外すことで費用負担を減らすことができます。
また、火災保険の支払方法を一括払いにすることで割引されるケースもあるため、節約したい方はこういった保険を選ぶと良いでしょう。
3つ目は、仲介手数料の交渉になります。
不動産会社のなかには、仲介手数料の値下げ交渉をおこなうことで金額を安くしてくれる場合があるため、諸費用の負担を減らせるかもしれません。
ただし、無理な値下げ交渉は印象を悪くするため、よく見極めてから相談するようにしましょう。
▼この記事も読まれています
水回りのリフォームの時期はいつ？費用相場や注意点も合わせてご紹介
まとめ
今回は、建売住宅を購入する際にかかる諸費用の目安と内訳について解説しました。
建売住宅を購入する際は、購入前と購入後に諸費用を支払う必要があります。
それぞれの内訳によって金額が異なる上に、項目によっては販売価格に応じて変動するため、事前に確認しておくと安心です。
私たち株式会社フォーラス＆カンパニーは大阪府箕面市で不動産を取り扱っております。
売却をご検討中でしたら、ぜひご相談ください。
株式会社フォーラス＆カンパニー スタッフブログ編集部
大阪で不動産購入・売却・リノベーションをご検討のお客様は、エイブル箕面店（フォーラス＆カンパニー）までお問合せ下さい。ブログでは不動産売却・購入、周辺環境など様々な記事をご提供します。
