いわゆる「老後2,000万円問題」が話題になってから数年が経過しましたが、当時と比較して現在は物価高が進み、より厳しい環境に変化しています。
定年後に莫大な住宅ローンが残っているせいで、老後破産が現実的になっている方も少なくないでしょう。
今回、定年後の平均収入と支出の目安をお伝えしたうえで、老後破産を避ける対策をご紹介します。
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定年後の平均収入と支出の目安
総務省統計局が公表した2021年度の家計調査年報によると、65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯の消費支出合計は255,100円です。
一方の平均収入は、年金や内職を合わせても236,576円となり、先述した平均支出を差し引くと毎月18,524円の赤字が発生します。
もし65歳で定年退職し、100歳まで生きると仮定する場合、単純計算で約420万円の老後資金が足りません。
定年後も住宅ローンが残っていると、その金額によっては、不足する資金がさらに増える可能性もあります。
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定年後に起きる老後破産の原因とは
定年後の年金生活で破産状態となる老後破産の原因として多いのは「過剰な住宅ローンが残っている」「退職金や年金が想定よりも少なかった」といったものです。
がんなどの継続的な治療が必要になる病にかかった場合、想定外の医療費がかかることがあり、これも老後破産の原因になります。
また、一戸建てに暮らしている場合は、外壁塗装や設備の修繕・交換といったメンテナンスが必要になり、これにかかる修繕費も生活費を圧迫しかねません。
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定年後に起きる老後破産を避けるための対策
老後破産を防ぐための対策としては、酷な話かもしれませんが、仕事を探して収入を増やすことが一番です。
定年退職した会社の再雇用制度や勤務延長制度を利用したり、シニア向けの求人サイトを活用したりして、仕事を探すと良いでしょう。
住宅ローンが残っている場合、現在よりも低金利で借りられる住宅ローン商品があれば、住宅ローンの借り換えも老後破産対策として有効です。
マイホームをいったん売却し、賃貸借契約を結び直して住み続ける「リースバック」も選択肢に加えましょう。
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まとめ
家計調査年報によると、定年後の平均支出は平均収入を大きく上回ります。
老後破産の原因として多いのは「定年後も住宅ローンが残っている」「想定外の医療費がかかっている」などです。
老後破産を避けるためには、仕事を探したり、住宅ローンを借り換えたり、リースバックを活用したりすることを検討しましょう。
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株式会社フォーラス＆カンパニー スタッフブログ編集部
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