建売住宅の購入を考える場合、不動産会社の仲介手数料はどのくらいかかるのか気になるものではないでしょうか。
そこで、この記事では、手数料の相場や計算方法、かからない場合をご紹介します。
人生最大の買い物と言われるマイホームなので、手数料についても正しく理解しておきましょう。
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建売住宅の仲介手数料の相場と内訳
不動産の購入などに関する仲介手数料は、宅建法で決められた上限額があります。
一般的には「相場」=「上限」となっており、ケースバイケースで上限額より低い手数料が発生するケースも存在します。
そもそも仲介手数料の相場とはどのようなものか理解するために、内訳についてご説明しましょう。
手数料の内訳は、お客様の家に行って書類のやり取りをしたり、お客様を現地に連れて行ったりする場合のガソリン代や駐車場の料金があります。
また、物件に関わる書類を準備するための手数料の他、広告宣伝費、司法書士などの専門家への手数料、ローン手続きのサポートにかかる経費なども含まれています。
決して安い費用ではありませんが、家を購入するためには、さまざまな手数料がかかるものです。
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建売住宅の仲介手数料の計算方法
仲介手数料の計算方法は以下の式で上限額を求めます。
建売住宅の売買代金の中で200万円以下の部分は販売価格（税抜）×5％＋消費税で求められます。
売買代金の中で200万円超400万円以下の部分の計算式は販売価格（税抜）×4％＋消費税です。
そして、売買代金のうち400万円を超える部分は販売価格（税抜）×3％＋消費税で求められます。
建売住宅の購入の場合は、400万円以上の価格になるので、これらの式すべてがあてはまりますが、ひとまとめに3％のかけ率となる速算式として、以下の式を利用できます。
仲介手数料の上限額＝販売価格（税抜）×3%+6万円+消費税
この上限額が不動産に関する手数料の相場となります。
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建売住宅に仲介手数料がかからない場合
不動産会社の関わり方を表している取引態様を確認すれば、その物件に仲介手数料がかかるか否かがわかります。
建売住宅の紹介サイトや広告にある物件詳細情報欄に、取引態様と記載されている部分があるのをご確認ください。
そこに売主や代理と書かれていたら、売主物件となり売主と直接関わりますが、仲介と書かれていたら、手数料のかかる仲介専門の不動産会社が関わります。
売主物件であれば手数料はかからず、不動産デベロッパーやハウスメーカーが売主です。
ただし、売主物件のデメリットとして、物件の数が限られてしまう場合があるのを知っておいてください。
デベロッパーやハウスメーカーは自社物件を売りたいので、気に入る物件ばかりとは限りません。
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まとめ
マイホーム購入の場合にかかる仲介手数料は、宅建法で決められた上限額があり、その上限額が相場であり、手数料となるのが一般的です。
手数料は速算式を利用して、販売価格（税抜）×3%+ 6万円+消費税で求められます。
ただし、デベロッパーやハウスメーカーが売主となる売主物件の場合は手数料はかかりませんが、自社物件になるので選択肢は狭まります。
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株式会社フォーラス＆カンパニー スタッフブログ編集部
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