遺留分とは、相続において法定相続人が最低限保障される財産の取り分です。
とくに不動産が相続に含まれる場合、その評価額が相続全体に大きな影響を与えるため、正確な評価が重要になるでしょう。
そこで今回は、遺留分の基本、遺留分における不動産の評価方法、そして評価額が決まらない場合の対処法について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の売買一戸建て一覧へ進む
遺留分とは？
遺留分は、相続人が最低限受け取る権利を保障するために存在する制度です。
法定相続人には、配偶者、子ども、直系尊属（親）が該当し、それぞれの相続人が取得できる割合が決まっています。
配偶者と子どもがいる場合、遺留分は遺産の1/2が基準となり、その1/2を法定相続人間で分割します。
たとえば、被相続人に子どもが2人いる場合、各子どもは1/4の遺留分を取得可能です。
また、相続人が配偶者のみの場合でも、配偶者の遺留分は1/2です。
一方、親が相続人の場合は、全体の1/3が遺留分となります。
遺留分は、相続財産を特定の相続人にすべて遺贈するような遺言があっても、請求することができ、法的に守られた権利なのです。
▼この記事も読まれています
相続してもらった不動産が負動産だった！処分方法は？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の売買一戸建て一覧へ進む
遺留分における不動産評価額の決め方
遺留分の計算において、不動産の評価額を正確に算出することは極めて重要です。
不動産の評価方法には、いくつかの基準があります。
一般的には、固定資産税評価額が基準として使用されますが、これだけでは市場価値を正確に反映できない場合もあります。
次に、路線価は相続税や贈与税の課税基準となるものであり、土地の面積ごとに価格が設定されているものです。
また、公示価格や実勢価格は、不動産市場の取引価格を反映した評価方法であり、遺留分の対象となる不動産の評価を決定する際に利用されます。
相続人間で不動産の評価額が合意できれば問題ありませんが、合意できない場合には、不動産鑑定士に依頼し、公正な価格を提示してもらうことが一般的です。
▼この記事も読まれています
不動産の相続登記とは？経費にできる費用の種類と注意点をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の売買一戸建て一覧へ進む
遺留分の不動産評価額が決まらない・合意できないときの対処法
遺留分を巡って不動産の評価額に関して合意できない場合、専門家の助けを借りることが有効です。
まず、不動産鑑定士による鑑定が推奨されます。
ただし、鑑定には費用がかかるため、事前に相談が必要です。
それでも解決しない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、法的手続きを経て評価額を決定することが可能です。
この際、弁護士に依頼することで、スムーズな手続きが進められる場合もあります。
裁判所による調停や訴訟が長期化することもあるため、できるだけ早い段階で専門家に相談し、迅速な対応を心がけるようにしましょう。
▼この記事も読まれています
相続放棄の手続きを自分で行う？方法と流れを解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の売買一戸建て一覧へ進む
まとめ
遺留分は、法定相続人に最低限保障される財産の取り分です。
不動産の評価額を巡る問題では、適切な評価方法を使用し、公正な合意を目指すことが大切です。
合意が得られない場合は、鑑定士や裁判所を利用して解決を図りましょう。
大阪の不動産購入なら株式会社フォーラス＆カンパニーへ。
物件紹介の他にも、売却査定のサポートも行っていますので、不動産に関することなら、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の売買一戸建て一覧へ進む
株式会社フォーラス＆カンパニー スタッフブログ編集部
大阪で不動産購入・売却・リノベーションをご検討のお客様は、エイブル箕面店（フォーラス＆カンパニー）までお問合せ下さい。ブログでは不動産売却・購入、周辺環境など様々な記事をご提供します。
