所有している土地が、法的な規制を受けてしまうことがあり、そのひとつが防火地域と準防火地域です。
これらの地域の建造物には防火設備が必要となり、建築費が余計にかかることもあります。
そこで今回は、土地の売買を検討している方に向けて、準防火地域とは何か、地域内の建造物や火災保険についてご紹介します。
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準防火地域とはどのような土地なの？
準防火地域ならびに防火地域とは、市街地での火災を防除するために定められた地域であり、都市計画法によって指定されています。
駅前や建物が密集している地域、または幹線道路沿いに多く存在し、火災時の延焼を防ぎ消防車などの緊急車両の通行を妨げないことが目的です。
多くの場合、準防火地域は住宅などが密集しているエリアにあり、より規制が厳しい防火地域を囲むように広い範囲で指定されています。
ご自身の土地が含まれているかどうかは、役所で調べたり住宅の施工会社に調査を依頼したりのほか、インターネットでも簡単に調べられます。
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準防火地域にある土地の建造物とは？
準防火地域では、火災を防除するために比較的厳しい建築制限があり、その規模によって制限内容が異なります。
まず、4階以上の建造物は、耐火建築物でなければなりません。
耐火建築物とは、火災が発生しても倒壊するほどの損傷や変形が起きない建物であり、鉄筋コンクリート造や耐火被覆を施した鉄骨造などです。
3階建ての建造物は延床面積で規制が異なり、1,500㎡以上のときは耐火建築物、500～1,500㎡のときは準耐火建築物にする必要があります。
1階もしくは2階建ての場合も、3階建てと同じく延床面積による規制がありますが、500㎡以下であれば通常の建物でも構いません。
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準防火地域にある土地の火災保険はどうなるの？
耐火建築物や準耐火建築物は、燃えにくい建材が使用されるため建築費は高くなりますが、火災保険料は安くなります。
しかし、その建物が、準防火地域内の土地に立てられているために安いわけではありません。
建物の火災保険料はその耐火性能で決定され、燃えにくい構造であれば安くなり、燃えやすい構造の場合は高くなります。
準防火地域にある建物は、耐火建築物や準耐火建築物であることが多く、結果的に保険料が安くなるケースが多いです。
また、一見同じように見えてしまう言葉ですが、耐火建築物と耐火構造は異なることにも注意しましょう。
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まとめ
準防火地域とは、市街地における火災を防除するために、都市計画法によって指定された地域であり、主に住宅密集地などに見られます。
地域内にある土地に建てられる建造物は、階数と延床面積によって規制内容が異なります。
火災保険料が安くなる場合が多いものの、それは耐火性能が高い建物がつくられやすいためであり、準防火地域だからといった理由ではありません。
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