不動産売却の際は、必要な書類が多くありますが、そのなかのひとつ「登記簿謄本」をご存じでしょうか。
登記簿謄本が必要なタイミングや取得方法などを事前に把握することでスムーズな売却が叶うでしょう。
そこで今回は、登記簿謄本とは何か、必要なタイミング、取得方法にあわせて、見方についても解説します。
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不動産売却時に必要な登記簿謄本とは
登記簿謄本とは、不動産の所有者や権利者、抵当権などの登記内容を証明する公的な証明書です。
登記簿謄本には、不動産の種類や所在地、面積などの基本情報にくわえて、所有者や権利者の氏名などの個人情報が記載されています。
通常は登記簿謄本と呼ばれていますが、現在はすべてデータ化されているため、「登記事項証明書」と呼ばれる書類が交付されます。
そして、登記簿謄本があることで、安全、かつスムーズな売却ができるため重要な書類といえるでしょう。
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登記簿謄本が必要なタイミング・取得方法
登記簿謄本が必要なタイミングは、不動産売却時のほかにも、住宅ローンの申し込み時、確定申告時などさまざまです。
不動産を判断する重要な書類のため、なかには、登記簿謄本がなければ手続きが進まない場合もあります。
そして、登記簿謄本の取得方法は、インターネットで申請する方法と窓口で申請する方法があります。
インターネットで申請する場合は、専用のソフトをダウンロードし、必要事項を入力して申請しましょう。
仕事や家事で日中時間が取れない方、住まいの近くに法務局がない方はこの方法がおすすめです。
一方、窓口で申請する場合は、最寄りの法務局へ出向く必要があります。
申請用紙に必要事項を記入し、窓口で手数料を支払うと受け取りができ、取得費は600円程度です。
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登記簿謄本の見方
登記簿謄本には、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録の4つの部分があります。
表題部には、不動産の所在地や地目、面積などの基本情報が記載されています。
権利部（甲区）に記載されているのは、不動産の所有者や持分、登記の日付などの情報です。
権利部（乙区）には、不動産にかかる抵当権や根抵当権などの第三者の権利が記載されています。
共同担保目録には、抵当権を設定した複数の不動産情報がひとつにまとめられています。
このように、登記簿謄本を見ることで、不動産の現況や価値を把握することができるので売却前に確認するのも良いでしょう。
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まとめ
不動産の所有者や権利者、抵当権などの登記内容を証明する公的な証明書です。
不動産売却時や住宅ローンの申請時などに必要となり、インターネットや法務局で取得できます。
そして、登記簿謄本には、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録の4つの部分があります。
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株式会社フォーラス＆カンパニー スタッフブログ編集部
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